IoT製品のサイバーセキュリティで11カ国が協力体制構築

経済産業省は2025年10月23日、シンガポール共和国など10カ国の政府機関と共に、IoT製品のサイバーセキュリティ・ラベリング制度の推進と協力を目指す「グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ（GCLI）」の立ち上げに関する共同声明を発表した。世界的なサイバーセキュリティ分野の会議である「シンガポール・サイバーセキュリティ・ウィーク（SICW）」の開催に合わせて発出された。

共同声明には、経産省とシンガポール・サイバーセキュリティ庁のほか、オーストラリア連邦内務省、サイバーセキュリティ・ブルネイ、カナダ公安庁、フィンランド共和国交通・通信庁、ドイツ連邦情報セキュリティ局、ハンガリー規制監督庁、大韓民国科学技術情報通信部とインターネット振興院、アラブ首長国連邦サイバーセキュリティ評議会、イギリス・科学・イノベーション・技術省の計11か国の政府機関が参加した。IoT製品の安全性を可視化し、消費者が適切なセキュリティ対策が講じられた製品を選択できるようにする、国際的な枠組みの構築を目指す。

日本は2024年8月に「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」を公表。2025年3月から独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」の運用を開始している。今回のGCLI立ち上げにより、各国のラベリング制度の相互認証や情報共有が進むことで、日本企業の海外展開の円滑化や、国内市場におけるIoT製品の安全性向上が期待される。経産省では今後も関係各国との情報共有を進め、安全なIoT製品の普及に向けた取り組みを推進していく方針だ。