HAECO・Sun Group・豊田通商・JALの4社、ベトナムで航空機MRO拠点を共同運営　2028年稼働へ

香港の航空機整備大手Hong Kong Aircraft Engineering Company Limited（HAECO）、ベトナムのSUN GROUP CORPORATION（Sun Group）、豊田通商株式会社、日本航空株式会社（JAL）の4社は6月16日、ベトナム・クアンニン省のヴァンドン国際空港で、航空機の整備・修理・オーバーホール（MRO）を手がける複合施設を共同運営するための合弁会社設立に合意したと発表した。総額3億6,000万米ドルを投じ、2028年の稼働開始を予定する。

施設は同空港内の約20ヘクタールの敷地に整備し、ワイドボディ機4機とナローボディ機2機を同時に受け入れられる、ベトナム最大級の航空整備拠点を目指す。MROとは、機体整備やライン整備、装備品のオーバーホール、構造体修理、エンジンサービスなどを含む航空機の保守事業全般を指す。東南アジアでは航空需要の拡大が続く一方、整備機能はシンガポールやマレーシア、タイに集中しており、4社はベトナム北部に新たな拠点を設けることで地域の整備需要に対応する。

　事業は、各社が強みを持ち寄る共創体制で進める。HAECOは香港や中国、欧州、米州で約1万5,000名を擁する世界有数のMRO事業者で、高度な整備技術と運営ノウハウを提供する。2007年設立のSun Groupは、観光やホスピタリティ、不動産、インフラ、航空などを手がけるベトナム有数の民間企業で、同国での空港開発・インフラ整備の実績を生かして事業基盤を構築する。豊田通商はグローバルなサプライチェーンの構築・運営の実績を生かしてアライアンス事業を推進し、JALは安全・品質を基盤とした運航・整備のノウハウ提供と人材育成支援を担う。

　ベトナムのMRO市場は、2030年までに約74億米ドル規模に達する可能性があるとされる。現在は周辺国に依存する整備機能を国内に取り込むことで、ベトナムの航空整備能力の高度化と技術的自立につながると4社は見込む。あわせて地域の雇用創出や関連産業の集積も期待される。世界でも成長が著しい東南アジアの航空市場において、4社の連携は同地域の整備インフラの厚みを増す取り組みとして注目される。