保険・銀行大手など8社 ESG投資促進へ共同プラットフォーム設立

損害保険ジャパンなど8社は2023年5月25日、ESGに関する相互理解・情報開示などを促進するデジタルプラットフォーム「サステナブルファイナンスプラットフォーム(仮称)」を共同で構築すると発表した。2023年秋にもβ版の提供を開始し、ESG投資のさらなる加速を目指す。

環境・社会・ガバナンスへの関心の高まりを背景にESG投資は急拡大しており、2020年の世界のESG投資額は約35.3兆ドル(約3900兆円)に上る。しかし投資判断において重要なESGに関する非財務情報は、グローバルでの開示ルールや評価手法に関する公的基準が整備されておらず、上場企業と運用機関の双方の課題となっている。 

このため、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、日本生命保険、日立製作所、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の8社は、サステナブルファイナンスの発展に向けた事業構想の共同検討に関する覚書を締結。運用機関と上場企業をつなぎESG投資を促進するための共同プラットフォームを開発する。

サステナブルファイナンスプラットフォームでは、上場企業が各運用機関で重視する ESG情報の開示項目などを直接かつ統合的に確認することができるサービスをβ版では提供する方針。ユーザビリティの検証や各種機能の強化をはかるなど、将来の正式なサービス開始を目指す。

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サステナブルファイナンスプラットフォーム(仮称)の概要