厚労省　2022年度概算要求の氷河期世代支援は207億円と集計

厚生労働省は、2021年9月14日、就職氷河期世代の安定雇用の創出やスキルアップなどの支援策について、2022年度予算で総額207億円を概算要求したと発表した。直接的な支援だけでなく、関連施策を含めた合計額は1473億円程度となるという。厚労省に加え、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省などがそれぞれ立案し、予算要求した関連施策を内閣官房就職氷河期世代支援推進室が集計した。

例えば、文科省が新規事業として5.2億円を要求している「就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」は、非正規雇用労働者・失業者、希望する就職ができていない若者などに、デジタル分野を中心に大学・専門学校で教育することで、円滑な就職・転職を支援するというもの。その一部が氷河期世代の支援に充てられる。

経産省の新規事業「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」は、民間事業者が複数の地域企業を束ね、業界団体、経営支援機関、自治体等とも連携し、地域ぐるみで若者人材に向けた仕事やキャリアステップを作るというもの。こちらも、要求した10.2億円の一部で氷河期世代を支援する。

厚労省は、関係省庁と連携しつつ「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2019」に盛り込まれた「就職氷河期世代支援プログラム（3年間の集中支援プログラム）」などに基づき、氷河期世代の支援に向けた施策を講じるという。