デジタル庁　引っ越し手続きデジタル化、2月6日から開始

デジタル庁は、2022年12月14日、マイナンバーカードを活用した「引っ越しワンストップサービス」について発表した。転居時の様々な手続きをデジタル化する端緒として、まずは2023年2月6日から全市区町村で、マイナポータルを通じた、転出届の提出や転入予定の市区町村への来庁予定の連絡（転入予約）が可能になる。

このサービスを利用することで、届出人（マイナポータルにおける「申請者」）は、転出元の市区町村役場での手続きが原則不要となる。転入先の市区町村は、転出証明書情報の事前通知や来庁予定の連絡を通じ、届出人の来庁時の手続の効率化を図れる。マイナポータルでは転入先市区町村での必要な手続や持ち物が確認できるため、手続漏れ・忘れ物の防止にも役立つ。

またデジタル庁では、引越しポータルサイト事業者向けに、マイナポータルと連携するための仕様書などを提供する。民間の引越しポータルサイトで、ガス・水道・電気といったライフラインの手続だけでなく、転出元市区町村への転出届の提出と、転入先市区町村への来庁予定の連絡ができるようにしていく。

マイナポータルを通じた転出届・転入予約開始については、2022年6月にデータの受付テストと現地検証を行う39自治体が決定、実証実験が進んでいた。