儲かる農業の実現へ　神明HD藤尾社長が語る就農支援と提携戦略

（※本記事は「食品新聞」に2025年8月22日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

神明ホールディングスの藤尾益雄社長は、コメをはじめ日本の農業が直面する課題と将来の食料需給予測について語り、同社の農業支援の取り組みについて説明。国内最大級の農業法人・舞台ファーム（宮城県仙台市）とこのほど業務提携を締結して、持続可能な農業、安定した食料生産を目指す考えを示した。

1995年に414万人だった農業就業者は現在111万人まで減少した。このうち65歳以上が全体の70％以上を占め、49歳以下は11％にすぎない。コメの需給バランスは、国内消費が減少したが訪日外国人の増加により需要が押し上げられ、令和4年5月から5年6月にかけて、生産量670万tに対して需要量が691万tと21万t上回った。以降は備蓄米が加わり、現在需要を上回っているが、近年は民間在庫の低水準状態が続いている。