農業者年金制度、若手・女性加入者増加で7年ぶりの増勢に

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2025年8月19日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

独立行政法人農業者年金基金（黒田夏樹理事長）は、農業者年金制度による老後の生活安定と地域の農業者確保に資するメリットを打ち出し、若い農業者と女性農業者の加入を呼び掛けている。

農業者年金制度は「農民にもサラリーマン並みの年金を！」と求める運動の高まりを背景に、1970年に農業者年金基金法に基づき創設された。サラリーマンの厚生年金部分にあたり、自営農業などに従事する個人が任意で加入し、国民年金（基礎年金）に「農業者老齢年金」として上乗せされる。

同制度は「農業者の老後生活の安定と福祉の向上を図り、農業者の確保に資するという位置づけで、担い手確保のための年金として日本で唯一の農業者向け公的年金制度」（黒田理事長）だ。ただし「制度の存在や内容について認知度が低い」ことが大きな課題となっている。

少子高齢時代でも強い

旧制度は、現役世代の保険料で年金を賄う世代間扶養の「賦課方式」だったが、農業従事者の高齢化で支えきれなくなり、2002年から新制度がスタートした。積立額を自分で決める「積立方式」とし、年金額は「確定給付型」から「確定拠出型」に変更。同基金の運用結果に応じて年金額が決まる「少子高齢時代でも強い制度」となった。