【11月13日細野豪志防災大臣会見要旨】廃炉は東電任せにせず政府挙げて

細野豪志防災大臣は令和8年11月13日の記者会見で、燃料デブリの取り出しを支える取り組みについて、東電任せにするのではなく、政府を挙げて取り組まなければならないとの考えを示した。災害がなければ14日に東京電力福島第一原子力発電所を視察し、その体制も確認する。会見ではこのほか、政府の令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部が同日に2回目の会合を開いたこと、災害対応車両登録制度のシンボルマークが決まったこと、復興再生土の利用について動画を公開したことを報告している。熊本県には防災庁の職員とアドバイザーを派遣する。

熊本の復興基金に520億円、専門家も派遣

高市内閣総理大臣を本部長とする令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部の会合では、冒頭、熊本県の木村敬知事が「令和8年熊本地震からの復旧・復興プラン」について説明した。熊本県によると、プランは「最速で目指す痛みの最小化」と「重点取組みによる被災地の新たな創造的復興」の2つの考え方で構成している。細野大臣は、創造的復興につなげていく強い決意が示されたと受け止め、県と国、市町村が目標を共有して復旧・復興を図る必要があるとの考えを示した。

会合では本部長である高市内閣総理大臣から、熊本県が設置する復興基金520億円について、特別交付税で措置するとの発言もあった。細野大臣は「しっかりと予算を確保した上で、力を合わせて復旧・復興に努力をしてまいりたい」と語っている。

防災庁の課題としては、避難所の環境改善を挙げた。避難所には今も被災者が身を寄せており、寒さや保健衛生などで不安を抱くことがないよう全力を尽くす考えだ。災害関連死が発生したことも踏まえ、細野大臣の指示で防災庁の職員とアドバイザーを熊本県へ派遣する。気がかりな自治体については首長にも直接連絡を取り、災害ケースマネジメントに取り組むよう伝えたという。

記者から派遣の具体的な内容を問われると、細野大臣は、災害ケースマネジメントを実際に担うのは自治体の職員だと説明した。住民の状況を最もよく知っているためで、災害対応だけでなく、その後の福祉にもつなげていく必要がある。国や県にできるのは、市町村が人を割けるよう、あるいは体制を整えられるよう手助けすることだという。体制づくりが難しいとの声が出ている自治体もあり、細野大臣はその手伝いが一番の近道だとみている。派遣は数名だが、この分野に関わる職員と、的確な助言ができる専門家を送る。「そのベースができないと個別の対応はできない」と述べ、体制を作ってもらう考えを示した。

登録は個人856台、熊本へトイレカー33台

2点目は、災害対応車両登録制度のシンボルマークである。この制度は、トレーラーハウスやトイレなどの災害対応車両を国に登録しておく仕組みで、細野大臣は通称を「D-TRACE」と紹介した。内閣府によると、令和6年能登半島地震では、こうした車両の所在を行政側が日頃から十分に把握できておらず、発災直後は事業者に提供の可否をその都度確認せざるを得なかった。このため内閣府が令和7年（2025年）6月1日に運用を開始し、被災自治体は検索システムで登録車両を探せるようになった。

登録は、個人が所有する車両が856台、事業者は44法人で7114台に上る。細野大臣は、非常に多くの人が登録に協力していると述べた。熊本地震の被災地にも車両が派遣されている。内閣府の令和8年8月27日時点の発表によると、派遣はトイレカー33台、ランドリーカー3台、シャワーコンテナ1台、キッチンカー1法人で、登録車両のほか未登録の車両も含む。細野大臣は「機能し出したなと感じている」と話した。

シンボルマークは、ハートを2つの手で支えるイメージだ。細野大臣は、D-TRACEの「D」とハートで「みんなの愛で支えよう」という意味だと説明した。個人登録用のステッカーは青色で、法人登録用と合わせて2種類を用意した。法人には車だけでなく会社にも貼ってもらい、災害対応の業務も担っていることを知ってもらいたいという。

登録車両は平時、災害以外で使われることもあり、特にキッチンカーなどにそうした例がある。マークを付けて活動すれば、国民に制度を知ってもらう機会にもなる。被災地ではD-TRACEから派遣された車両だとはっきり分かるため、細野大臣は「被災者の皆さんにも安心感を持って活用していただけるんじゃないか」と期待を示した。

デブリ取り出しにAI

3点目として、細野大臣は災害がなければ14日に福島県を訪れると発表した。東京電力福島第一原子力発電所で廃炉作業を視察した後、建築が始まっている福島国際研究教育機構（F-REI）の現場を確認する。福島県によると令和7年4月1日にF-REIへ統合された、福島ロボットテストフィールドにも足を運ぶ。

この時期を選んだのは、最優先と考えていた12市町村の訪問を終えたためだ。先日訪れた川内村でも話を聞いており、原発事故で大きな被害を受けた住民の安心を確かなものにするには、廃炉そのものがしっかり進むことが欠かせないと強調した。

4号機を含むプールからの燃料取り出しは、現場の努力で確実に進み、期限もある程度のタイミングで収まったと評価している。一方、これからの燃料デブリの取り出しは、国際的に見ても極めて困難な課題だという。ロボットを使った遠隔操作の作業は試行錯誤の連続で、多くの失敗もあった。細野大臣は失敗を「仕方がないこと」とし、その現場がどうなっているかを見たいと話す。2年前にも視察したALPS処理水の放出についても、実際の運用状況を確かめる。

細野大臣が初めて福島第一原子力発電所に入ったのは、2011年の3月末か4月初めだった。過酷な環境で働く作業員を支えるため、その後も労働時間や食事、衛生面などの環境改善に取り組み、訪れるたびに良くなっていると感じてきたという。

燃料デブリの取り出しを前に進める手段として、細野大臣はAIが大きな効果をもたらす可能性があるとみる。直接の担当大臣である赤澤 亮正 経済産業大臣とも、ロボットとAIを組み合わせれば取り出しが大きく前進する可能性があると話しているという。今回はモックアップの拠点で訓練を受けたロボットが入る様子を見る予定で、ロボットテストフィールドの空いた場所を活用できる可能性にも触れた。「東電任せにするのではなく、政府を挙げて取り組まなければならない」と述べ、その体制も確認したいとした。

復興再生土の動画を公開、必要性訴え

最後に、復興再生土の利用について説明する動画を13日に公開したと報告した。復興庁が入る中央合同庁舎第4号館 駐車場前花壇には復興再生土が使われており、細野大臣はこの花壇を視察しながら利用の必要性を語っている。「極めて重要な問題であり、必要なのだと理解していただきたい」と呼びかけた。