2023年度政府予算案を閣議決定、地方交付税交付金は18.4兆円に

2023年度の政府予算案が2022年12月23日に閣議決定された。一般会計の歳出総額は114兆3812億円。地方交付税交付金は、リーマンショック後では最高の18.4兆円となる。またデジタル田園都市国家構想交付金は、23年度予算と22年度の補正予算を合わせて1800億円となった。

23年4月に開庁するこども家庭庁に関連した「こども政策」としては、まず出産一時金の50万円までの引き上げ（これまでは42万円）がある。また妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と、妊娠届出・出生届出を行った妊婦・子育て家庭に対する経済的支援（計10万円相当）をあわせたパッケージの実施は継続される。

社会の脱炭素化を目指すグリーン・トランスフォーメーション（GX）関連の予算では、2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた革新的な技術開発やクリーンエネルギー自動車の導入などの支援で、エネルギー特別会計に0.5兆円を計上した。22年度補正予算での先行実施分1.1兆円と合わせると、支援額は1.6兆円規模となる。エネルギー特別会計では、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとした「GX経済移行債」を発行。民間のGX投資を支援する仕組みを創設する。