村上誠一郎総務大臣「オール光ネットワークはゲームチェンジャー」　次世代通信技術への期待表明　17日会見要旨

企業献金問題では「透明性確保」の必要性指摘

一方、企業・団体献金の受け皿を巡る議論について問われた村上総務相は、大臣としての公式見解は控えつつ、個人的見解を述べた。

まず政治改革を振り返り、「小選挙区比例代表並立制が全てだと。それに反対する人は守旧派、抵抗勢力と言われました」と当時の状況を説明。しかし「30年経ってみますと、あのときに推進していた人が私に対して申し訳なかったと。今はやはり、政治改革というか、選挙制度も考える時期に来ているのではないかと言われます」と、推進派からの反省の声があることを明かした。

さらに郵政解散についても言及。「あのときも閣僚でして、島村元農水大臣と最後まで私は解散すべきではないと申し上げた」と当時の立場を説明した上で、「公認を外したり刺客を出したりして、残念ながらその後の自民党が自由闊達な雰囲気が壊れてしまった」と、極端な改革がもたらした弊害を指摘した。

企業献金についても同様の懸念を示し、「何か企業献金が悪のように言われて、それ以外は認められないみたいなことを言うのですが、それぞれ各党の成り立ちが違うのですね。労働組合をバックにしているところもあれば、宗教団体をバックにしているところもある」と、各党の事情を考慮すべきだと主張した。

19歳で父親を亡くして以降、6市20町村で座談会を1,000回開催するなどの経験から「愛媛県には個人献金の伝統がない」と話し、「限度を越えない企業献金というのはあって然るべきではないか」との考えを示した。特に地方において新たに政治を志す人材が、地域経済の活性化に取り組むためには適切な活動資金の確保が不可欠であり、新しい地方経済の加速に向けて、参入障壁を下げる制度設計が重要との認識を示した。

ただし「問題は透明度をきちっとすべきだ」と強調。献金制度については各党の成り立ちの違いも考慮し、新たに政治を志す人の参入が阻害されない仕組みづくりが重要だとの認識を示した。

なお、同日から始まった靖国神社秋季例大祭への参拝については「公の立場にあるときは慎重の上にも慎重にすべき」として、公的立場での参拝は控える姿勢を維持している。