2021年7月号
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ダイバーシティが生む新市場

世界へのキャッチアップに事業機会 多様性を実現する事業を構想

月刊事業構想 編集部

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様々な新事業をつくる人を輩出できるのは、属性の異なる人が安心して能力を発揮できる社会。少子高齢化が進む日本で、持続可能な社会を望むなら、皆が活躍できる環境整備が特に重要だ。第5次男女共同参画基本計画は、誰もが性別を意識せずに活躍できる社会を目指している。

様々な人が能力や個性を生かし、活躍できる社会をつくることは、人口減の日本が今後も活力を維持できるか否かを左右するポイントだ。折しも、2021年の最初の3カ月は、社会の中での女性の地位に注目が集まる事件が相次いだ。ダイバーシティの一丁目一番地といえる性別による不平等是正、より多様で幸福な未来とは何かについて考える機運が盛り上がっている。

多様性にあふれ、新しい取組に挑戦する人がいる社会を構想し実現すれば、新しい事業やイノベーションに挑戦する人がさらに増える。ダイバーシティを新事業につなげる方策を、今回の特集では考えていく。

人材多様化で世界に遅れる
日本の現状とビジネスチャンス

ダイバーシティの第一歩は、人口の半分を占めながら「マイノリティー」とされてきた女性の能力をいかに経済・社会の発展につなげるかだ。「社会の指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%程度にする」という政府目標が打ち出されたのは2003年の第2次男女共同参画基本計画。2015年8月には女性活躍推進法が成立し、数値目標達成を目指した様々な取組がなされてきた。

一方で、2015年には101位だったジェンダーギャップ指数ランキングは2021年には120位と、むしろ低下している。これは、他国がより速く変化しているのに対し、日本は相対的にスピードが遅いことに起因する。今後は、このような世界への遅れにキャッチアップしていくところに、ビジネスや社会イノベーションのチャンスがあるかもしれない。

第5次計画の策定に当たり、「基本的な考え方」について答申を受ける菅総理

2020年12月、「第5次男女共同参画基本計画」(以下、第5次計画)が閣議決定された。今後、5年間にわたり進めていく第5次計画では、11分野(下表)で女性の参画を拡大していくとしている。それぞれの分野では数値目標を設定し、2025年度までの成果目標の達成に向け、取組に邁進していくことになっている。この目標達成に向け、どうやって貢献できるのか考えることが、様々な事業・施策を構想する上での基盤となりそうだ。

第5次男女共同参画基本計画の11分野

 

日本のジェンダーギャップ指数ランキングを大きく引き下げている要因は、政治家や裁判官、管理職の公務員、企業の経営層など、リーダーの立場にある女性が少ないことだ。日本における男女共同参画社会を実現するための教育や研究事業を実施している国立女性教育会館では、企業に就職した新入社員や、学校における女性の管理職昇進について調査を実施。就職後数年で「リーダーは男性の方が向いている」といった意識が薄れることや、学校の管理職に就いた女性は仕事に大きなやりがいを感じていることなど、指導的な立場にある女性を増やす上で有望な調査結果を発表している。

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