横浜市では様々な課題の解決に向けて、多様な組織、人々との共創によるオープンイノベーションに取り組んでいる。課題の特定からアイデア出しまで、協力して価値を共に創っていく。

持続可能な開発目標（SDGs）で17番目に挙げられている「パートナーシップ」を進めるには、立場が異なる人々との連携が必要だ。その際、「存在理由や目的、立場、メリットなどが異なる多様な関係者で連携を進めるために不可欠な要素」である「共感」がキーファクターとなる。

「自律分散的にボトムアップで取り組みを進めるには、立場が異なる人たちが手を取り合い、各領域の壁を取り払ってシナジーを起こしていくことが必要です」。横浜市政策局共創推進室共創推進課、事業構想大学院大学事業構想研究所 客員フェローの中川悦宏氏は、こう解説する。

中川 悦宏　横浜市政策局共創推進室共創推進課、
事業構想大学院大学事業構想研究所 客員フェロー

本当の困りごとは何か

現実に地域の課題を解決していく際には、まず地域の「問題」と「課題」を整理する必要がある。地域の理想と現実の間にはギャップがあり、これが「問題」となる。そしてギャップを埋めるために取り組むべきことをブレイクダウンしていくと「課題」が見えてくる。具体的、現実的に外部のリソースも取り込みながら、取り組むべきこと、できそうなこと、やるべきことを「課題」として設定する。

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