常総市、SBプレイヤーズ 官民連携で農業の新しい形を実現

茨城県常総市とSBプレイヤーズ、子会社のたねまきは、農業や地域社会の活性化に向けて包括連携協定を締結した。6次産業化の拠点で起業家支援や次世代リーダーの育成を行うと共に、ICTを活用し農業を魅力あるものにすることが目標だ。

常総市が掲げる
アグリサイエンスバレー構想

茨城県常総市とSBプレイヤーズ、その子会社で農業事業を展開するたねまきの3者は7月24日、「常総市の地域社会の活性化に関する包括連携協定」を締結した。SBプレイヤーズはソフトバンクのグループ会社で、行政・地方公共団体向けソリューションを提供している。

常総市は「アグリサイエンスバレー構想」を掲げ、農業の6次産業化の拠点となる産業団地形成を目指している。圏央道常総インターチェンジ周辺に生産性の高い「農地エリア」と、加工・流通・販売が連動する「都市エリア」を集積させる構想で、2022年度末の実現が目標だ。

3者は今後、この構想の推進で連携していく。特に、ICT を活用した農業振興や共同企画による人材交流、雇用の促進、特産品開発などで協力し、農業や地域社会の活性化をはかる。

「常総市の面積123km2の半分は農地で、昔から東京の台所として重要な役割を果たしてきました。日本全体の農業で高齢化や担い手不足、低所得といった課題がある中、『アグリサイエンスバレー構想』で日本の新しい農業のあり方を発信していきたいと思います」

神達岳志 常総市長

常総市の神達岳志市長は、包括連携協定による今後の構想進展に期待する。アグリサイエンスバレー構想は、2015年9月に発生した関東・東北豪雨の被災地である常総市の、復興のシンボルにもなる事業だ。

「農業は現在も多くの地域で基幹産業ですが、その労働環境は不安定で過酷なものです。このような中、企業として取り組むべきことは収益率向上だけでなく、安心して働ける環境を作ること、そして農業で革新的な経営リーダーを生み出すことだと考えています」SBプレイヤーズ及びたねまき代表取締役社長の藤井宏明氏は、こう語る。ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」を経営理念としており、2005年に設立されたSBプレイヤーズは地域社会に活力を与えるための様々な取り組みを進めてきた。

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