地域企業を都市人材の「学び場」に　信州大の実践型リカレント教育

信州大学など4法人は、地域企業を舞台としたリカレント教育プログラムをスタートする。首都圏人材が６カ月間、信州大学の客員研究員として経営を研究・学習しつつ、地域企業に入って経営課題解決を実践する仕組みだ。"学びの場"としての地域企業の可能性とは。

林 靖人（信州大学 准教授）

首都圏と地域企業の接着剤に

信州大学は日本人材機構、Lamphi、SCOPと共同で、『信州100年企業創出プログラム』を2018年10月から開始する。本プログラムでは、首都圏の人材に対して信州大学がリサーチフェロー（客員研究員）としての立場を提供する。さらに、これらの人材と長野県内の企業をマッチング。企業の短期的な課題解決から中長期的な構想立案、新規事業の推進などに取り組み、実践的な知識を得ていく。

「大学を"首都圏人材と地域企業の接着剤"として使えないかというのが、発想のきっかけです。地域企業を舞台としたリカレント教育は、全国でも例を見ない取り組みだと思います」と話すのは、同プログラムの旗振り役である信州大学の林靖人准教授（産学官連携・地域総合戦略推進本部長）だ。

1つの会社に留まらず、キャリアアップや副業・兼業などの新しい働き方を志向する人は日本でも増えているが、新たな環境や新たな職場への転身は依然としてハードルが高いことも事実だ。「"研究員として大学でもう一度学んでみる"という選択肢は、一歩踏み出す上で有効な理由となります。今までの知見や経験を活かしながら、それを地方でさらに伸ばしていくというのが、今回のプログラムのポイントです」

同プロジェクトは、長野県の次代を担う〈100年企業〉創出を目指す、新しい地域活性化事業としても位置づけられている。

「信州100年企業創出プログラム」のスキーム

「高度経済成長、人口増加の中で100年続いてきた企業は多くありますが、変化の激しい中で、次の100年企業を目指すのは相当に大変です。新しい発想を持った首都圏の人材を県内企業に送り込み、マッチングさせることで、次代の100年企業創出にトライします」