2015年4月号

創造的復興が防災を変える

災害時に求められる通信手段

エムシーアクセス・サポート

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大規模災害に強く、東日本大震災でも行政や民間企業で災害対応に貢献したMCA無線。双方の合意があれば、複数の利用者間の通信も可能で、行政以外の団体でも使用が可能なため災害時、官民連携の情報共有手段としても注目されている。

MCA無線は800MHz帯の電波を利用するデジタル移動通信。大きな特長はマルチチャンネルアクセス方式と呼ばれる複数の通信チャンネルを多数の利用者で共有できる点で、日常の業務連絡手段としての利用や一般電話・携帯電話がつながりにくい緊急・災害時まで、様々なシーンで確実、柔軟な通信手段として注目されている。

多くの自治体に導入実績

MCA無線はすでに全国305自治体(28,090局)に導入されている(平成27年1月末現在)。なぜこれほどまでに多くの自治体に選ばれているのだろうか。

阪神・淡路大震災、中越大地震、東日本大震災を経て災害時の情報通信の確保の重要性が指摘されているが、防災行政無線はいまだ整備が進んでいるとは言い難い。全国平均で約25%が未整備と言われ、中には約70%の市町村が未整備という県もある(※エムシーアクセス・サポートホームページより)。災害現場では、災害の規模や位置情報の把握は、いち早い対応を可能とするため、早急に有効な連絡手段の確保が求められる。その対処法として、多くの自治体で採用されているMCA無線の特長としては下表の3つが挙げられる。東日本大震災後、MCA無線の自治体への導入はそれまで1万4000件程度だったが、震災以降のわずか3年間で2万6784件に増加している。

医療機関と自治体の連携に活路

直近の大きな災害となる東日本大震災で大きな問題の一つとなった通信の途絶。被災地域では通信網が遮断されていたため、病院間の連絡、あるいは災害対策の指揮を執る行政と医療機関がうまく連携できなかったことで、例えば一つの病院に患者が押し掛け、他の大きな病院は空いているという状況も発生した。こうした問題は被災地域だけではなく被災地域に手を差し伸べたい周辺地域にとっても同様で、被災状況が分からず支援体制の整備・実行に障害になったり、東京では「帰宅難民」が問題になるなど広範囲にわたる通信の途絶によって傷病者救護や行政の対応が後手に回った。

MCA無線の大きな特長である「複数の利用者間で通信できる」という点が、自治体と医療機関、さらにはその他のインフラ企業等の民間団体との有効な通信を可能にする。災害時に確実性が高く、互いに連携しながら災害対応にあたることを可能とするMCA無線の導入は、今後も大きなトレンドになっていくであろう。

バッテリー内蔵型電源装置に装着した車載型無線機。蓄電池を内蔵しており、停電時でも使用でき、非常時には持ち運びが可能

MCA無線3つの特徴

(1)災害時にも繋がりやすい

MCA無線は阪神・淡路大震災、三陸南地震、新潟中越地震、東日本大震災など多くの通信手段が使えなくなる大規模災害現場でも安定稼働し、救援や復旧に貢献した。

 

(2)複数の利用者間で通信できる

通常の無線や携帯電話のような1対1の通信ではなく、全ての端末に一斉同報ができる。グループ設定を行うことで、グループメンバーに対して一斉に通信することが可能な点も、災害時や緊急時に大きな力を発揮する。

 

(3)官民連携が可能

MCA無線は通常の防災行政無線と異なり利用者の無線従事者免許は不要。(総合通信局への無線局の免許申請は必用だが代理店が代行して行う)そのため、平常時は日常業務で使用しながら、非常・災害時には自治体・避難所・病院・交通インフラ企業などが官民で連携を取りながら災害への対応ができる。

 

製品についての詳細、お問い合わせはエムシーアクセス・サポートのホームページをご覧下さい

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