強靱化街づくりと地域活性化

政府は、平時より強くしなやかな国土を目指す「国土強靱化基本計画」を策定。地域に対しても「強靱な地域」をつくる計画策定を求めていて、そこには地域活力の推進と増進につなげる視点が欠かせない。

内閣官房国土強靱化推進室 参事官 佐藤 忠晴
（2015年1月開催の事業構想大学院大学のオープンセミナーにて）

佐藤氏 講演資料より編集部作成

被害を最小化する事前防災

日本では、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災と、大震災が起こるたびに、長い時間をかけて復興を行ってきた。長期となってしまう要因の一つには、対策が常に後追いとなっている背景がある。その反省から、事前防災を強化すべきという声が生まれ、政府は「国土強靱化」を宣言。現在、改革を推し進めている。

内閣官房国土強靱化推進室、参事官の佐藤忠晴氏は、その目的について、「人命を守り、経済社会への被害が致命的なものにならないように食い止めることにある」と語る。その実現に必要な施策が、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土、経済社会システムを平時から構築するという「国土強靱化」だ。

ここで佐藤氏は米国の例を上げ、事前防災の効率性について解説する。米国のハリケーン・カトリーナの被害では、事前に20億ドルの投資をしていれば、最大約1250億ドル相当の被害を軽減することができた。

「今後予想される大震災での被害額は、南海トラフ地震で最大約214兆円、首都直下地震では最大約95兆円と予想されています。人命のみならず、経済的な被害を食い止めるためにも事前投資は有効です」