まちの拠点・防災公園の活動　～必需品を備蓄し地域連携で対応～

阪神・淡路大震災では、最大震度4の地震に見舞われた大阪府。南海トラフ巨大地震では地震や津波による甚大な被害が想定されており、来るべき時の備えとして、地域レベルでの防災対策が行われている。

園内には非常用トイレとプライバシー保護のためのテントを備蓄。テントにはロゴスコーポレーションのテントを備蓄している。災害時には、組み立ててセットで使用する非常用トイレは、園内に設置されている下水道に直結したマンホールの上に設置する。避難民が殺到した際に困らないよう、下水道のマンホールを園内全49カ所に設置している

安宅弘美 住之江公園管理事務所所長

早期避難により被害を削減

阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、大阪府では2006年に「大阪府震災復興都市づくりガイドライン」を策定し、震災に強いまちづくりに取り組んでいる。また、南海トラフ巨大地震に備えるため、災害対策基本法に基づく大阪府防災会議内に「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」を設置した。同部会では、2012年8月に内閣府が公表したデータに加え、府内の防潮堤の構造や強度、液状化による地盤沈下の状況などを精査し、2013年10月に独自の被害想定を発表した。その結果は、マグニチュード9.1の地震が起こった場合、死者数が内閣府想定の最大9800人を大幅に超える約13万3891人という驚くべき数値だった。一方、同部会では、10分以内に避難を始めた場合は、死者数が8806人に減少するとも予測。早期避難の重要性が、あらためてクローズアップされている。