大手都市銀行5行 新たな小口決済インフラ構築の構築を検討

政府や民間事業者が協力し、キャッシュレス社会の実現に向けた取り組みを進める中、数多くの事業者が様々な資金決済サービスを提供している。資金決済サービス間の相互運用性が確保されていないなどの問題があり、決済インフラのさらなる高度化が喫緊の課題となっている。このような状況を踏まえ、金融機関が中心となり、地域金融機関をはじめとする他の金融機関や多様な決済サービス事業者にとって、低コストかつ容易に接続可能で、便利な決済インフラ構築の検討を進めていく。

新たな決済インフラの詳細については今後、検討していく予定だが、1000を超える金融機関が提供する「J-Debit」サービスで利用されている基盤の活用を選択肢の1つとする。携帯電話やEメールアドレスなどを活用した送金などの安価かつ利便性の高い少額送金を実現することを目指し、将来的にはノンバンク決済サービス事業者が提供する資金決済サービスとの相互運用性の確保も検討していく考えだ。