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厚労省、LINE コロナ感染クラスターの情報提供で協定締結
厚生労働省とLINEは、2020年3月30日、「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結したと発表した。厚労省は3月27日、クラスター対策に役立つ情報を提供可能な民間事業者に協力を呼び掛けていた。
協定に基づき厚労省は、LINEから、クラスター対策に役立つ情報提供を受け、その情報を新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に利用する。3月31日には、LINE上で第1回目の「新型コロナ対策のための全国調査」を実施する。併せてLINEでは、厚労省が公表した情報に基づき、自社サービス利用者に感染防御に関する情報の提供、定期的な検温の実施の呼びかけ、帰国者・接触者相談センターなどの周知活動を行うよう努める。
LINEは、各都道府県専用のLINE公式アカウントを通じたアンケート実施により、地域住民それぞれの健康状態に合わせた情報提供と、感染状況の実態把握、有効な対策の検討を実施している。アンケート結果は各自治体で所有するもので、3月5日に開始した神奈川県でのサービスを皮切りに、3月30日時点で19自治体がこのパーソナルサポートを導入している。
