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トラクター運転支援の農業情報設計社 2億円を増資

月刊事業構想編集部(2018/11/19)

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農業情報設計社(北海道帯広市)は、第三者割当増資を実施したことを2018年11月17日に発表した。農林漁業成長産業化支援機構、千葉道場ドローン部1号・2号投資事業有限責任組合、DGインキュベーション、D2 Garage、住友商事から、総額2億円を調達した。

農業情報設計社は、トラクターなどの運転支援アプリの開発、配布・販売を実施している企業。今回新しく、この運転支援アプリに対応するGNSS装置と自動操舵機器の製造・販売を行うことを決めた。既存のトラクターに取り付けることで、トラクターの位置と方向を把握・表示し、自動操舵により直進運転をアシストする装置だ。北海道などの、目印のない広い圃場でも真っ直ぐ・等間隔にトラクターを走らせることが可能になる。同時に、圃場内の作業の重複や、作業漏れによる肥料・農薬散布の無駄とムラを防止できることから、農業資材コストの低減につながる。

調達した資金は、製造・販売体制の強化に用いる。装置の早期の普及を目指し、将来的にはトラクターに?いで施肥や播種、 薬剤散布などを行う作業機(アタッチメント)との動作連携も図る。また海外展開も進めて行くことを計画している。

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