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日本郵便とJR東 郵便と駅の機能連携や観光振興で協定

月刊事業構想編集部(2018/6/14)

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日本郵便と東日本旅客鉄道(JR東日本)は、地域・社会の活性化に向けた取組みの強化のため、協定を締結したと2018年6月12日に発表した。両社が持つそれぞれのネットワークを生かして、人・物・情報の地域内外での活発な交流を促す。

協定に基づく連携の内容は、郵便局と駅の機能連携、両社のネットワークを活用した物流、観光振興などの地域活性化施策など。都市部では、立川駅に金融コンサルティングに特化した新形態の郵便局を設置する予定だ。地方では、郵便局の駅舎内への移転や、郵便局窓口業務と駅窓口業務を一体運営することも検討する。

物流では、日本郵便の運送ネットワークや新幹線を活用し、仙台エリアの農産物を収穫当日に東京駅・仙台駅で販売する予定だ。

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