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Airbnb 民泊新法施行に伴う予約キャンセルの補償を発表

月刊事業構想編集部(2018/6/11)

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Airbnbは、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行までに手続きが完了しなかった民泊ホストの予約の一斉キャンセルと、予約を入れていた旅行者への補償について2018年6月7日に発表した。

観光庁は、6月1日に民泊仲介事業者向けに発出した通知で、民泊の届出番号(あるいはその他の許認可等)がない民泊ホストは、既に確定済みの予約でもキャンセルしなければならないとしている。

これを受け、Airbnbでは、6月7日の時点で、民泊事業を行うための届出番号あるいはその他の許認可等の記載がない民泊の宿泊先に、6月15~19日にチェックイン予定の予約は、同社がキャンセルすることを決めた。以降の予約についても、チェックインの10日前に自動的にキャンセルされ、満額が返金される。 

今回の予約キャンセルにより、旅行のプラン変更を迫られる旅行者のため、Airbnbは1000万ドル(約11億円)相当の基金を設立した。代替宿泊施設の確保や、航空券の変更手数料などで発生する追加費用の負担について、Airbnbは「最大限サポートさせていただきます」とコメントしている。

具体的には、民泊ホストが届出番号などを取得していないために予約がキャンセルされた場合の満額返金とともに、予約金相当分を保証するクーポンを発行する。クーポンは、Airbnbの利用の際に使用できる。さらに、旅行の体験アクティビティに使える100ドル(約1万1000円)相当のクーポンも出す。キャンセルされた予約の代わりの宿泊施設がAirbnbで見つからない場合は、JTBが宿泊施設確保の支援をする。

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