サービス経営人材育成大学サミットで宣言2018を採択

米国のコーネル大学ホテル経営学部や飲食分野専門の経営人材を育成するカリナリー・インスティテュート、流通業に強い英国のオックスフォード大学ビジネススクールなど、海外にはサービス産業の経営に特化した高等教育機関が存在する。国内でもサービス経営を学べるプログラムを構築するため、経済産業省は2015年度に産学連携サービス経営人材育成事業を開始し、観光や飲食サービスなどの人材育成を行う大学を支援している。

サミットにおける、産官学の関係者によるパネルディスカッションの結果、サービス経営人材育成を定着させ、真に必要とされるプログラムを提供するためには、取組を継続させること、プログラムに協力する企業や受講者にとってのメリットの整理、企業・関係機関の更なる連携が必要という結論となった。

この結果を受けて採択された「大学等におけるサービス経営人材育成の取組強化に向けた宣言 2018 」では、これまで3年間に実施されたトライアルを定着させ、本格化していく必要があるとした。サービス経営人材の育成システムの構築には時間がかかること、卒業後のキャリアパスとセットで開発する必要があることも指摘された。そして今後は、海外の一流機関や産業界をパートナーとして取り込んだり、相互連携を実施して、アジア太平洋地域のサービス経営人材育成の拠点となることを目指すことを宣言している。