オプティム ドローン・AI利用農業の拡大に向け協力農家を募集

同社は、IoTプラットフォームや遠隔マネジメントなどのサービスを開発・販売しているIT企業。農業の省力化、効率化を目指し、ICTを活用したスマート農業の関連製品開発に注力しており、佐賀県、静岡県藤枝市、北海道などで農業への応用を進めている。

2017年に実施し成功を収めたのが、大豆畑への農薬散布の最適化だ。大豆につく害虫ハスモンヨトウの被害を受けた畑の画像データをAIに学習させ、空撮写真から、畑の中で害虫の被害を受けている場所を特定できるシステムを開発した。害虫発生個所だけにドローンで農薬を散布することで、農薬使用量を最小限に抑制できる。

佐賀県の農業生産法人イケマコと協力して実施した実証実験では、88エーカーの畑を分割し、半分はドローンとAIを用いたピンポイントの農薬散布をする方法、半分は通常の方法で大豆を栽培。収量や品質などでは両者には差がなく、残留農薬量はドローン・AI利用の農法では「不検出（0.01ppm以下）」を達成できた。収穫した枝豆は「スマートえだまめ」の名でブランディングして福岡三越で販売し、通常の枝豆の約3倍という値付けにもかかわらず完売したという。

菅谷社長は「実証実験はまだ1回目。今年は天候にも恵まれ条件が良かった」と話し、来年以降もこの農法の効果を検証していく考えだ。大豆だけでなく、稲作や野菜栽培へと対象を拡大する計画で、作付けを前にアライアンス先の農家を募集している。オプティムはこのような農家との協業を「スマート農業アライアンス」と命名した。

アライアンスに参加するためには、大豆については1ヘクタール以上の規模を持ち、生産者自身でドローンを操縦すること（トレーニングはオプティムが実施）、取り組みの成果をオプティムに報告すること、などの条件が付く。生産した大豆はオプティムが市場価格で買い上げる。稲作では5ヘクタール、野菜（たまねぎ、キャベツ、ホウレンソウ、じゃがいもなど）は0.5ヘクタール以上の規模が必要だ。参加を希望する農家は、オプティムの農業IoTソリューションページから申し込みをする。

オプティムの菅谷俊二社長（上）、マルチコプター型、地上移動型のドローン、スマート農業で使うウェアラブルデバイス（中）、グライダー型のドローン（下）