予算、人材、時間がなくても実現できる、自治体デジタル推進の具体策(「自治体DXの現在地と未来」)| 内閣官房・都城市市長 講演など

月刊「事業構想」編集企画部は、2026年5月、自治体向けセミナー「自治体DXの現在地と未来」を開催した。

総務省 自治行政局 地域DX推進室 課長補佐 石川祐帆 氏大阪府 スマートシティ戦略部 CDO 兼 スマートシティ戦略部長 市瀬 英夫 氏をはじめとする10名の登壇者が事例等を紹介。国が掲げる目標と各自治体の現在地を重ね合わせ、優先すべき領域を明確化した。

アーカイブ含め、総勢500名以上に申し込み頂いたイベントとなった。この度、好評を受けアーカイブ動画にて、コンテンツの追加を行った。

【追加講演】
内閣官房 折田 裕幸 氏 「国におけるAI等を活用した 業務省力化の取り組み」
サイボウズ、世田谷区 元副区長 松村 克彦 氏「官民共同で推進する自治体DXを通じた 社会課題解決の在り方」
事業構想大学院大学 教授 河村昌美 氏、コンカー 公共営業部 部長 長谷大吾 氏 パネルディスカッション「AI時代の自治体経営 -経費起点で考える より良い行政組織と住民サービス-」
都城市 市長 池田宜永 氏「首長自らがCDO・CAIOとして牽引するBPR主眼のデジタル推進」

【こんな方におすすめ】
・DXを進めたいが、何から着手すべきか整理できていない
・システム導入の前に、業務そのものの見直しから始めたい
・失敗を恐れず職員がチャレンジできる組織風土をつくりたい
・中長期の改革を任期という制約の中でどう進めるべきか悩んでいる
・他自治体のDX推進事例・首長のリーダーシップのあり方を参考にしたい 

自治体 首長・企画部・DX推進部・総務部などにとって、今回のアーカイブ動画は、業務改革を加速させるための戦略的な視点と具体的なステップを学ぶことができる講演になっている。

この機会にぜひご活用頂きたい。

タイトル: 自治体DXの現在地と未来
形式: アーカイブコンテンツ配信
申込: 無料(事前申込制)
詳細URL: https://www.mpd.ac.jp/lp/publicfusion-2026-publicday
申込みはこちら

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