【7月7日鈴木憲和農林水産大臣会見】早場米の価格下落を注視　クロマグロは「大型魚の増枠」目指す

鈴木憲和農林水産大臣は7月7日に記者会見を開き、2026年産早場米の価格動向への受け止めと、太平洋クロマグロの国際交渉に臨む日本の方針を明らかにした。

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早場米2割安、「市場に十分な供給量」と分析

会見でまず話題となったのは、米の価格である。鹿児島県産の早場米価格が前年より2割ほど安くなるとの報道に対し、鈴木大臣は事実を承知しているとしたうえで、米の価格は需給バランスなど民間の取引環境の中で決まるものだとして、個別の価格への論評は控えた。早場米が米全体の生産量に占める割合は数パーセント程度にとどまる。ただ、収穫時期が早い分、他産地の価格形成にも影響を及ぼしうることから、農林水産省として価格と需給の動向を引き続き注視する姿勢を示している。

この価格動向と関連して、公益社団法人米穀安定供給確保支援機構(米穀機構)が会見前日の7月6日に公表した6月調査にも言及があった。米取引関係者に今後の見通しを尋ねる同調査では、価格見通しを示すDIが過去最低の水準まで落ち込んだ。鈴木大臣はこの結果について、需給が緩んでおり、向こう3か月も同じ状況が続くとみる関係者が依然として多い状態だと分析。裏を返せば市場に十分な量の米が供給されていることの表れだとの認識を示し、取引関係者の間で需給緩和と価格低下を見通す傾向が続いている点に留意しながら、動向を見守る考えを述べた。あわせて、同機構が公表する生産コストの指標が各産地で十分に理解され、農家が安定して生産を続けられるよう、丁寧な情報発信に努めると強調した。

クロマグロは長崎の国際会議で「大型魚の増枠」目指す

一方、水産分野では、翌8日から始まるクロマグロの国際会議が焦点となった。7月8日から11日まで長崎市において、中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)北小委員会と全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)の合同作業部会が開催される。さらに13日と14日には、同じ長崎市でWCPFC北小委員会が開かれ、2027年以降のクロマグロの漁獲枠などが議論される予定だ。北小委員会は、太平洋クロマグロなど北緯20度以北の水域に分布する資源の管理措置について本委員会に勧告を行う、WCPFCの下部組織である。

鈴木大臣は、これまで関係国と連携して漁獲枠に基づく管理に取り組んできた結果、クロマグロの資源量は増加傾向にあるとの認識を示した。漁場に出れば資源の回復を実感できるという漁業者の声を、繰り返し耳にしているとも紹介している。こうした資源状況を踏まえ、今回の会合では資源の状態に応じた漁獲枠が適切に設定されるよう、特に大型魚について日本として増枠を目指す方針を明言。関係国との意見調整を丁寧に進めながら、議論を積極的に主導していく考えを打ち出した。