WASSHA アフリカを舞台にした脱炭素電源普及ビジネス

東アフリカ・タンザニアの未電化地域を中心に再エネ普及事業を展開するWASSHA。未電化地域の人々の暮らしニーズに応えつつ、脱炭素電源普及に貢献する同社の事業は、東アフリカで着実な広がりを見せている。事業の経緯と今後について、代表の秋田智司氏に聞いた。

屋根にソーラーパネルが設置されたキオスク（左）。代理店数はタンザニア・ウガンダを中心に約3500店舗まで広がった。カーボンフリーの電力がアフリカの人々の暮らしを向上させている

"支援"ではなく"ビジネス"で

2013年11月に設立したWASSHAは、東アフリカのタンザニアを中心に、再エネとIoTテクノロジーを活用した未電化地域への電力サービスの提供（Energy as a Services：EaaS）事業を展開する。現地の小売店（キオスク）を代理店とし、ソーラーLEDランタンのレンタル事業を展開。現地に普及する電子マネー送金サービスで利用料金を支払う仕組みを取り入れ、必要なときにだけ手軽に電気を手に入れられるサービスとして、急速に成長している。

WASSHAの代表である秋田氏がアフリカに興味を持ったのは高校時代。図書館でたまたま手にした雑誌で目にした、アフリカでの紛争の記事に、世界の理不尽さを感じたのがきっかけという。"将来は途上国の経済発展を助けるような仕事に就きたい"と20歳で訪れたタンザニアで、NPO活動に参加しながら、現地の若者と夢を語り合った。

秋田 智司　WASSHA 代表取締役CEO

「同年代の若者に"アフリカの発展のために国際機関で働きたい"と話したら、"援助は、お金を出す側と受け取る側に分かれる。そこに上下関係ができるのが嫌だ"と反応され、ハッとしました」

現地の人々と対等に、フェアな関係を築けるビジネスに関心を持ち始めたのはこのときから。

「いつかアフリカで起業して、現地の人たちと一緒にビジネスを立ち上げられれば面白いと思ったのです」

大学院を卒業後、コンサルティングファームを経て独立。企業の海外進出支援に従事するなかで東京大学の教授が開発した再エネ関連技術の事業化を相談された。事業の可能性を求め、調査のため訪れたケニアとタンザニアで、現地の人からアフリカでの電力ビジネスを提案されたのが現在のビジネスモデルの原型となり、アフリカでの起業を決めた。