新しい食料・農業・農村基本計画で、加速するスマート農業の実装

特に生産基盤の強化においては、「スマート農業の加速、農業のデジタルトランスフォーメンション、フードテックの展開などがキーワードになります。今日起こりつつある技術革新は、農業と高い親和性があると思っています」と末松氏は言う。

スマート農業技術は、営農管理からアシストスーツ、ドローン、ロボットトラクター、自動水管理、自動収穫機など多様な分野に及ぶ。農林水産省は2019年度から先端技術を生産現場に導入し、経営効果を明らかにする「スマート農業実証プロジェクト」を実施し、家族経営や中山間地域を含めた全国148地区で実証を行っている。

近年では、ドローンやIoTなどの最新技術を活用して重労働の農薬散布作業を代行したり、自動収穫ロボットを販売せず収穫量に応じて課金するRaaS（Robot as a Service）による事業が展開されたり、幅広い農業支援サービスが登場している。こうしたサービスは今後の生産基盤強化に不可欠だが、「それだけでは不十分」と末松氏は言う。

「スマート農業を通じて蓄積されたデータは、農業者やメーカー、ICTベンダーなどが共有することでいっそう価値あるものとなります。そこで農水省では、2 0 1 9 年4 月から『WAGRI』という農業データ連携基盤を運用しています」。WAGRIはデータの連携・共有・提供の機能を有し、すでに50近くの民間事業者らが利用している。「様々なデータを組み合わせ利用すれば、新しいサービスの創造にも繋がるでしょう。WAGRIを農業の高付加価値化に役立てていただきたいと思っています」

農山漁村の活性化に向けて

一方、新基本計画における農村政策面のポイントは何か。

「農村を、ずっと安心して住み続けられる場所にして、次世代に継承していくことです。これは技術の進化だけでできることではなく、省庁も含めた幅広い関係者が連携し、施策を総動員して初めて可能になります。所得と雇用機会の確保、安心して地域に住み続けるための条件整備、農村を広域的に支える動きや活力の創出という３要素を整え、次世代に継承していくことが重要だと考えています」

農村活性化に向けた取り組みの一例が、農福連携だ。農福連携は、障害を持つ人に農業で活躍してもらい、自信や生きがいを持って社会に参画してもらうための取り組みで、2019年に省庁横断の会議として「農福連携等推進会議」が設置されている。「障害者就労施設の農業参入など、様々な成功事例も出てきています」と末松氏。

今日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリモートワークの普及の影響で、都市圏に住む人々が地方へ拠点を移すことに興味を持ち始めているが、地域の側も、そうしたニーズに応えられるよう魅力を高めていく必要があるという。観光客が農村に宿泊する「農泊」の推進や、農業にとって有害な鳥獣を「ジビエ」として産業資源化することも、所得や雇用につながるだけでなく、地域の魅力向上や活力の向上に貢献すると末松氏は指摘する。

「都市圏と地域を行き来する人々や、農業に直接携わらないものの様々な立場で農村に出入りする人々、つまり関係人口を増やすことが、農村に新しい動きや活力を創出する重要な要素になると考えています」

新型コロナウイルスの感染拡大は農林水産業にも様々な影響を与え、特に好調に増加してきた農林水産物・食品の輸出は大きく減少した。ただ、末松氏によれば「足元では急激に回復しつつある」という。

「これまでのインバウンド政策や輸出政策が奏功して、日本の農林水産物は、世界の人々から待望されるものになりました。さらに、新興国の経済成長に伴う富裕層の増大は、牛肉などの高級品需要の増大をもたらします。あらゆる意味で、農林水産物の輸出促進が重要になっていくわけです。農林水産省としては、短期的には新型コロナウイルスの感染拡大への対策と生産者の支援をいっそう充実させつつ、長期的には生産基盤を多面的に強化していく。民間企業の皆さんにも、自治体行政にも、新しい基本計画を今後の活動の道標にして頂きたいと思います」と末松氏は締めくくった。

末松 広行（すえまつ ひろゆき）

農林水産省 前事務次官

1983年農林水産省入省。食品流通局企画課食品環境対策室長、内閣官房内閣参事官（総理官邸）、大臣官房環境政策課長、大臣官房食料安全保障課、大臣官房政策課長、林野庁林政部長、関東農政局長、農村振興局長、経済産業省産業技術環境局長を経て、2018年～2020年事務次官。