コロナ禍で会員数は3倍に　若者に人気のワーケーションサービス

新しい旅行や働き方のスタイルとして注目を集める「ワーケーション」。ワーケーションはコロナ禍で疲弊する観光業や地域の救世主となり得るのだろうか。リモートワーク型ワーケーション事業で急成長するADDressの佐別当隆志社長に聞いた。

佐別当　隆志（ADDress 代表取締役社長）

若者に高まる多拠点居住への関心

ワーケーションとは「ワーク（働く）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語で、リゾート地などで休暇を取りながら働くワークスタイルを指す。2020年7月末、菅義偉官房長官（当時）が観光戦略実行推進会議で「新しい旅行や働き方のスタイルとして、政府としても普及に取り組んでいきたい」とワーケーションの普及を促進する考えを示したことで、一気に脚光を浴びるようになった。

ワーケーションの文脈で人気を集めているのが、自宅とは別に、地方などに生活の拠点を構える「多拠点居住」だ。全国100拠点に定額住み放題の多拠点コリビング（co-living）サービスを2019年4月から提供するADDressでは、コロナ禍前に比べ会員数が3倍に増加した。「以前はフリーランスや自営業、IT企業勤務の30～40代が中心でしたが、現在は20～30代のミレニアル世代の会社員が全体の半分を占めています。会員の４割は女性です」と代表取締役社長の佐別当隆志氏は話す。

ADDressはコロナ禍以降、20～30代会社員の会員数が急増している