JAPANブランド育成支援　EC活用で新たな販路開拓

中小企業庁では、国内・海外への新たな販売チャネルの開拓と、新商品・サービスの開発を後押しする「JAPANブランド育成支援等事業」により、全国の中小企業への支援を実施している。

JAPANブランドの
新たな販路開拓へ

現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国各地で外出・飲食控えが発生している。それに伴う打撃を受けているのは、地域産品を扱う物販店・土産物店など、来店・対面販売を行う中小企業だ。中小企業庁では今年度の補正予算において、新たな地場産品やサービスの開発、ならびに販路開拓を行う、事業者の支援を「JAPANブランド育成支援等事業」で実施する。

「元々のこちらの事業は平成16年より続いており、地域の特産品やサービスのブランド化を確立し、販路開拓に繋げるプロジェクトとして続けています。その中で今年度については、新しい販路開拓手法としてクラウドファンディングや電子商取引（EC）を活用した取り組みを重点的に支援するところが特徴です」と、中小企業庁　創業・新規事業促進課長の林揚哲氏は語る。

林 揚哲　中小企業庁　創業・新事業促進課長

なぜ、クラウドファンディングやECを重点支援するのか。

「今後の消費者のニーズを考える中で、face to faceの商売だけでなく、新たな販路としてECが不可欠であると考えているためです。クラウドファンディングについては、クラウドファンディングサービスの『Makuake』などの例で成功している、販路開拓と試作品開発を同時並行で行うモデルを想定しています。これは、よりよい商品・サービスを消費者に提案し、購買までつなげることができると考えているためです」と林氏。