Code for Japan・関治之氏 「新しい公共」へ官民連携を加速

コロナ危機を乗り越えるために、市民が主体となった「シビックテック」の活動が各地に広がっている。行政とも連携しながら、日本のシビックテックを牽引してきたCode for Japanの関治之代表は、建設的な議論ができるプラットフォームを志向するなど、「新しい公共」への挑戦を続けている。

――非常時におけるシビックテック(市民によるITを活用した社会課題の解決)の有効性について、どのように感じていますか。

関 今、Code for Japanだけでなく全国各地のCode forコミュニティを含めて、市民が主体となってコロナ禍に対応した数々のプロジェクトが走っています。

関 治之(コード・フォー・ジャパン 代表理事)

国や自治体が、すべてに対応できるわけではありません。国や自治体は1つの主体に見えますが、大企業がいろいろな事業を展開しているように、たくさんの組織や関係者で成り立っています。縦割りでスピーディには動きにくい部分がありますし、間違いのない正確な情報発信が求められるので、わかりやすく伝えることも苦手。また、行政のリソースもひっ迫している中で、特定の取り組みに集中しようとすると、どうしても"隙間"が生まれます。

そうした隙間を埋めるのが、Code forをはじめとするシビックテックです。コロナ禍の影響は広範にわたりますから、行政だけでは隙間が発生せざるを得ない。今こそ、行政に頼るだけではなく、市民の力が試されるときだと思います。

オープンデータによる
官民連携が加速する契機

――Code forでは今、どのようなプロジェクトを展開しているのですか。

関 Code for Japanは東京都から委託されて、患者数、検査実施件数などのデータを一覧にまとめた「新型コロナウイルス感染症対策サイト」を3月3日に公開しました。

Code for Japanは東京都からの委託を受け、「新型コロナウイルス感染症対策サイト」を3月3日に公開。グラフを使って、最新感染動向や相談件数などをわかりやすく表現した

新型コロナ関連情報は自治体からも発信されていますが、見せ方が悪かったりするために、必要とされる人のところに届いていないことがあります。東京都のサイトでは、最新感染動向や相談件数などをグラフなどでわかりやすく表現しました。また、サイトのソースコードはオープンソースとして公開しており、東京から始まったものが全国に広がっています。

各地のCode forコミュニティ発で新しいプロジェクトも続々と生まれていて、例えばテイクアウトに対応した飲食店のマップや、子どもたちが自宅で勉強するための補助ツールなどが開発されています。

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