2020年6月号
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未来を変える働き方

農業の担い手をシェア コロナ禍で仕事を失った人と農家の仲介も

井出 飛悠人(シェアグリ 代表取締役)

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シェアリングエコノミー事業で農業の課題解決を目指すスタートアップ、シェアグリは、特定技能の外国人材の派遣で農業に挑戦する事業者を支援しようとしている。新型コロナウイルスの影響で、収入を失った日本人の労働者と農家の仲介にも乗り出した。

シェアリングエコノミーで
農業の課題解決を目指す

2018年8月に設立されたシェアグリは、シェアリングエコノミー事業を通じて農業の課題解決に取り組むスタートアップだ。

「私の実家は、明治時代に創業した種苗会社です。日本の農業には様々な課題が存在し、このままでは実家のような企業も衰退していくと感じていました。そこで農業で新しいサービスや価値を創出して現状を変えるため、大学在学中に起業しました」。

井出 飛悠人 シェアグリ代表取締役

シェアグリ代表取締役の井出飛悠人氏は、起業の理由についてこう語る。当初は農機をシェアすることで農業の効率を高める事業の検証を行っていたが、その間に、農業で人材不足が深刻化していることを知った。このため、人材のシェアで課題解決をはかろうと、現在の事業に乗り出した。

起業に際しては、ソーシャルメディアやシェアリングエコノミーで社会課題の解決を目指す、ガイアックスのスタートアップスタジオから支援を受けた。スタートアップスタジオは出資だけでなく、事業開発やエンジニアリング、バックオフィスの支援も行っており、最少1人から創業できる。

ガイアックスからこれまでに支援を受けた創業者の8割は、高校生から新卒3年目までの若手だ。事業計画がまだ定まっていなくても、解決したい社会課題やアイデアがある人には、ガイアックスの有給インターンの立場を提供しながら起業支援をする。井出氏もこの仕組みを使って会社を立ち上げた。

特定技能人材を農家に派遣

人手不足が深刻な日本では、2019年4月から、農業や介護、建設など14分野で、新たな在留資格「特定技能」による外国人材の受け入れが可能になった。シェアグリでは現在、この制度を活用し、農業の人手不足を解消しようとしている。

「特定技能の制度は、従来の在留資格の技能実習生とは異なり、派遣事業を行えるのが大きな特徴です。そこで私たちは特定技能の外国人材を直接雇用し、必要なタイミングで農家に派遣する事業を開始しました」。

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