スマートシティを全国へ　市民が主役、デジタルシフトで地域活性

スマートシティを成功に導くためには、何が重要になるのか。会津若松市において、市民主導型スマートシティ・プロジェクトを推進するアクセンチュア、海老原城一氏に、マネタイズの課題や新サービス創出の戦略、他の地域への展開について、話を聞いた。

海老原　城一（アクセンチュア　戦略コンサルティング本部 マネジング・ディレクター）

課題解決手段としてのスマートシティ

――かつてスマートシティは、環境配慮型都市を意味する言葉として使われていましたが、近年は幅広い領域でデータを活用するデジタル都市と理解されるようになり、再び注目を集めています。

海老原　まちづくりにおける課題や目的があって、それを実現するために数々のテクノロジーがあり、その取り組みの総称が「スマートシティ」と呼ばれているのだと思います。スマートシティ自体は目的ではなく、地域固有の課題を解決する手段として考えるべきです。

近年、アクセンチュアは、多くの自治体からスマートシティについて相談を受けるようになりました。しかし、デジタルを活用して何をしたいかを聞くと、あまり具体的な答えが返ってこないことも多いです。

地方創生のためには、産業振興・雇用創出が重要となります。どんなに街がスマート化されて住みやすくなっても、働く場所がなければ人は集まらず、地方は活性化しません。それぞれの地域の特色を活かし、テクノロジーを活用して50年、100年単位で持続する産業を創出していくことが大切なのです。