仙台市役所　RPA・AIでの効率化と会話を増やす職場づくり

自治体の現場でも働き方改革による労働時間の短縮が始まった。生産年齢人口の減少、AIの台頭もあり、仙台市は職員のワークスタイルを変えようとしている。

働き方改革の本格始動と生産年齢人口の減少で、自治体でも業務の効率化が必須になっている。政府によるSociety5.0の構想でも、人工知能（AI）やロボットの活用で、少子高齢化や地方の過疎化などの課題を克服する、としている。

利 大作 仙台市まちづくり政策局情報政策部部長

仙台市まちづくり政策局情報政策部部長の利大作氏は、「これからの自治体職員が目指すべき働き方 ～仙台市が創例主義で取り組む職場改革～」と題する講演で、仙台市の取組について紹介した。利氏は、これからの自治体職員に求められる働き方として、生産性の向上とコミュニケーション能力強化は欠かせないと指摘した。

仙台市では、2018年度半ばにRPAの実証実験を開始。2020年の本格導入を目指して準備を進めている。2018年度は、9課15業務でRPAの実証実験を実施した。その結果、3000時間を要していた業務時間が6割減り、1200時間となった。

「RPAの導入では、業務時間の削減が強調されますが、自治体にとっての効果はそれだけにとどまらない。職員はこれまでやりたくてもできなかった他の仕事に時間を使え、サービスの質が向上します。また、ミスを減らし、チェックにかかる精神的負担も軽減できます」と利氏は説明した。

RPA導入に際し、仙台市では既存業務をそのまま機械化するのではなく、RPAに合わせて事務作業を見直した。また、RPAを導入するためのルール作りも実施している。効果・有効性に加え、市民への影響や、業務停止のリスクなどを分析の項目とした。2020年度には30、2021年度には40の業務のRPA化を考えているという。具体的な運営では、サーバー型RPAやAI-OCRの導入についても実証実験を実施している。RPA導入については、「職員が自らシナリオを作成する、メンテナンスも実施できるようにする研修も重要」と利氏は指摘した。