130ヵ国の外国人が暮らす東京・中野区　多文化共生のこれから

多様性のあるまちを目指して、積極的な取り組みを進める中野区・酒井直人区長と、多文化共生の専門家である明治大学・山脇啓造教授、訪日外国人向けウェブメディアを展開するMATCHA・青木優社長が、これからの多文化共生とまちづくりについて語る。

中野区には約130ヵ国の住民

青木　この1～2年、多文化共生という言葉がよく聞かれるようになりました。

青木 優（MATCHA　代表取締役社長）

山脇　私が座長を務めた総務省「多文化共生の推進に関する研究会」では、2006年の報告書において、地域における多文化共生を「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と定義しました。

山脇 啓造（明治大学 国際日本学部　教授）

2019年4月に改正入管法が施行され、国の多文化共生の取り組みも少しずつ本格化しています。ただ、以前はほとんど自治体任せでした。一部の自治体が先行して取り組む一方で、圧倒的多数の自治体が多文化共生を行政課題として位置付けていませんでした。

酒井　山脇先生が説明された定義に基づくと、中野区は多文化共生の素地がだいぶ出来ていると思います。もともと中野区は地方から出てきた若者が多く、人の出入りが激しい中で、外から来る人を温かく受け入れ、お互いに認め合うような土壌があります。

酒井 直人（中野区長）

現在、中野区には約130ヵ国の人が住んでいます。外国人だけでなく、LGBTの人たちなども含めて、ダイバーシティ（多様性）が自然と実現されやすい素地があると思います。