ANAの地域創生　訪日誘客を強化、国際イベント誘致にも尽力

ANAは、グループ各社の地域創生の活動を強化し、地域活性化に向けた取り組みを進めている。空路で結ぶ各地域に、訪日旅客を誘う。

藤崎良一　全日本空輸 マーケティング室 観光アクション部長

全日本空輸（ANA）は、2017年10月、ANAグループの地域創生を取りまとめる部署として「観光アクション部」を設置した。同部で部長を務める藤崎良一氏に、発足以降の活動について聞いた。

訪日客を日本の地域へ

ANAは、2機のヘリコプターから事業を開始し、国内線を中心に事業を拡大してきた航空会社。そこでANAでは、同社の成長を支えてくれた国内各地域の活性化に少しでも貢献したいという想いのもと、観光振興を中心とした地域創生の取り組みを強化している。中でも重視しているのが、訪日外国人誘客に向けた取り組みだ。

2018年4月には、訪日外国人向け情報サイト「Japan Travel Planner」を開設した。このサイトは12言語に対応し、ANAが就航する世界各地で情報発信を行っている。日本各地の観光情報収集から旅程作成、航空券予約を一括して行えるのが特徴。今後も、各地の自治体や観光団体等との連携を強化し、サイトの内容を充実させて、日本の魅力を発信していく計画だ。

さらに、訪日旅客の旅行中のサポートの一つとして、Huber.（神奈川県鎌倉市）と提携した。訪日旅客とガイドをマッチングするサービスの提供により、より深い旅の体験の創出し、リピーター化を狙っている。

また、国際的なイベントとして、日本政府観光局（JNTO）、日本旅行業協会（JATA）、プリンスホテルなどと連携し、英国旅行業協会（ABTA)の年次会議である「トラベルコンベンション」の2019年度開催の東京誘致に取り組んだ。このイベントは従来、英国の旅行者に人気の旅行先である欧州や中東で開催されてきたもので、アジアでの開催は初めてになる。英国旅行業界の重鎮や、旅行会社のキーパーソンが集まるイベントをホストし、日本の魅力を体感してもらうことで、訪日旅行需要の掘り起こしを期待している。

「観光アクション部発足後にPR活動を本格化させ、関係各所との連携のもと、誘致に成功しました。このイベントを機に2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会終了後も、日本を訪れる観光客を増やすことを狙っています」と藤崎氏は想いを語る。同時期に開催されるラグビーワールドカップ2019も、誘致の際には追い風になった。

2020年に向けてさらなる訪日誘客が求められる中で、「現在の取り組みにとどまることなく、グループに入る情報を集約し、地域の魅力発信や体験プランの提供などを通じて、交流人口を増やし、地域活性化に貢献していきたい」と藤崎氏は話した。