ナイトタイムエコノミー活性化のカギは？　「夜の経済」の行方

2017年12月、自民党のナイトタイムエコノミー議員連盟が、「夜」の消費喚起に向けた中間提言を発表。現在、官民一体で取り組みが進む。夜の経済には、どういったビジネス機会があるのか。自民党議連の提言にも携わった浅川真次氏に、話を聞いた。

浅川 真次（アーティマージュ社長、日本ダンスミュージック連盟理事長、日本音楽制作者連盟常務理事）

2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、インバウンド消費の拡大が目指されている中で、ナイトタイムエコノミー（夜間経済）が注目を集めています。日本の夜は、多くの訪日外国人から「つまらない」と指摘されています。昼は観光で動き回っても、夜になると行くところがなくなる。

ロンドンの夜間経済GDPは、約3.9兆円にのぼるという試算もあります。ラスベガスやベルリン、アムステルダムなど、多くの都市が夜のエンタテインメント創出に成功している中で、日本は立ち遅れています。

観光庁によると、訪日外国人1人当たり消費額は、2016年実績で15.6万円、2020年に20万円に引き上げることが目標となっています。15.6万円の内訳を見ると、欧米と比べて、日本は娯楽サービス割合がとても低くなっています（下図参照）。

外国人観光客の消費支出割合

日本は欧米諸国に比較して、娯楽サービス割合が特に小さい。

出典：OECD Tourism Trends and Policies 2016、観光庁資料

娯楽サービスは、宿泊・飲食・交通・買い物など、消費額全体に波及効果を及ぼします。15.6万円の消費額を20万円に高めるカギとなるのは、エンタメの充実であり夜の消費喚起なのです。