2018年5月号
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TOKYO 2020 レガシーを生む新ビジネス

ナイトタイムエコノミー活性化のカギは? 「夜の経済」の行方

浅川 真次(アーティマージュ社長、日本ダンスミュージック連盟理事長、日本音楽制作者連盟常務理事)

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2017年12月、自民党のナイトタイムエコノミー議員連盟が、「夜」の消費喚起に向けた中間提言を発表。現在、官民一体で取り組みが進む。夜の経済には、どういったビジネス機会があるのか。自民党議連の提言にも携わった浅川真次氏に、話を聞いた。

浅川 真次(アーティマージュ社長、日本ダンスミュージック連盟理事長、日本音楽制作者連盟常務理事)

2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、インバウンド消費の拡大が目指されている中で、ナイトタイムエコノミー(夜間経済)が注目を集めています。日本の夜は、多くの訪日外国人から「つまらない」と指摘されています。昼は観光で動き回っても、夜になると行くところがなくなる。

ロンドンの夜間経済GDPは、約3.9兆円にのぼるという試算もあります。ラスベガスやベルリン、アムステルダムなど、多くの都市が夜のエンタテインメント創出に成功している中で、日本は立ち遅れています。

観光庁によると、訪日外国人1人当たり消費額は、2016年実績で15.6万円、2020年に20万円に引き上げることが目標となっています。15.6万円の内訳を見ると、欧米と比べて、日本は娯楽サービス割合がとても低くなっています(下図参照)。

外国人観光客の消費支出割合

日本は欧米諸国に比較して、娯楽サービス割合が特に小さい。

出典:OECD Tourism Trends and Policies 2016、観光庁資料

 

娯楽サービスは、宿泊・飲食・交通・買い物など、消費額全体に波及効果を及ぼします。15.6万円の消費額を20万円に高めるカギとなるのは、エンタメの充実であり夜の消費喚起なのです。

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