頻発する自然災害、ICTは役立つのか　自治体が抱える課題

地域の防災・減災のために、ICTの活用が不可欠となっている一方、ICTを導入しても、効果的に使いこなせていない自治体も存在する。情報通信総合研究所の江原豊氏に、災害時におけるICT活用の課題を聞いた。

江原 豊（情報通信総合研究所）

ーーー地震や洪水などの自然災害が頻発する中、防災・減災におけるICTの導入、活用の進捗について、どう見ていますか。

江原　阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの経験が積み重なり、技術の進展とも相まって、少しずつですがICTの活用は進んでいると思います。

1995年の阪神・淡路大震災では、インターネットの活用や当時のパソコン通信による情報発信はごく一部にとどまり、緊急地震速報もありませんでした。また、総合防災情報システムのような自治体のシステムも充実していませんでした。

2011年の東日本大震災は、被災地が広域にわたり、また、津波や原発による複合的な災害という初めての事例でした。通信インフラが長期にわたって機能しない事態となり、それは同時に、ICTの限界を味わう経験でもありました。

そうした中で、見直されたのがラジオです。災害時の通信手段として、ラジオが活用されました。