災害時に「本当に必要」な体制を整備 被災教訓を活かした防災協定

地震や津波、台風などの大規模災害に備え、民間企業と国・地方公共団体が、事前に防災協定を結ぶ動きが全国的に広がりを見せている。東日本大震災での経験をもとに、実際にどのような体制整備が進められているのか、宮城県の事例に注目した。

大地震を機に防災協定の締結を増加

大災害の発生時、災害対応は市町村ごとに進められるが、実際にはマンパワーの不足などの深刻な問題が予測される。そこで、平時から市町村を支援するために宮城県と企業・団体が防災協定を事前に結ぶことで、災害対応を円滑に進められるよう、体制が整えられている。その区分は「医療救護」「帰宅支援」「災害救助犬」「消防」「土木・建設・住宅」「燃料」「物資供給」「物流」「報道」など多岐にわたる。「宮城県では東日本大震災の以前にも、昭和52年の宮城県沖地震など大きな災害に襲われており、必要な防災協定を結んできました。平成15年の宮城県北部連続地震と平成20年の岩手・宮城内陸地震、これらをきっかけに、さらに防災協定の締結を増やしてきました」そう語るのは宮城県総務部危機対策課防災推進班の佐藤翔氏だ。

佐藤 翔 宮城県 総務部 危機対策課防災推進班 主事

東日本大震災の後はさらに60件の新たな協定が結ばれ、現在、宮城県が企業や団体と締結している防災協定の数は150件に及ぶ（平成27年4月時点）。

気仙沼湾気仙沼合庁より撮影