復興を機に省エネの街づくり

震災の被害を受けた岩手県野田村では、復興計画の一環としてスマートグリッド通信インタフェース事業に参画。「省エネの街」をめざし、パナソニック システムネットワークスと共に電力の見える化、ピークコントロール、照明のLED化、バッテリーステーションの設置などに取り組んでいる。

野田村の道の駅にバッテリーステーションを設置

岩手県の太平洋沿岸に位置し、東日本大震災で津波被害を受けた野田村。復興計画の中の、行政機能の充実・強化の施策として「省エネの街づくり」が進められている。その中心となる事業は、総務省が推進する被災地域情報化推進事業における、スマートグリッド通信インタフェース導入事業だ。この事業は、次世代電力量計であるスマートメーターを活用し、地域レベルでエネルギー利用の効率化を実現するため、必要な通信インタフェースの導入を支援する。野田村役場特定課題対策課の小屋畑氏はその参画経緯を次のように語る。

小屋畑 浩明 岩手県野田村 特定課題対策課 総括主査

「東日本大震災津波復興計画の方針にある、行政機能の充実・強化において、東北復興ソリューションプロジェクトに参画していたパナソニックシステムネットワークス(以下パナソニック)から、平成24年度にスマートグリッド通信インタフェース導入事業の提案をいただきました。自治体としてこれで力を蓄え、他の住民サービスや行政機能にも予算を活かせると実施を決めました」

電力を「見える化」した完全制御

そこから1年間の電力使用量調査が始まる。判明したのは、3.11の式典日に電力使用量がピークを迎え、それを基準に電気料金が算定されていたことだ。この日の電力を抑えれば契約電力料金を安くできる。そこでパナソニックからは、タイマーで蓄電池から電力を供給するピークシフトが提案された。

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