MCA無線でシステムを革新　的確に情報伝達～伊丹市に聞く～

阪神淡路大震災から、2015年1月で20年。当時、兵庫県伊丹市も深刻な被害にあった。伊丹市では、東日本大震災の教訓も活かし、新たな防災システムを構築。数多くの市民に対し、正確・迅速に災害情報を届けるために挑戦を続けている。

伊丹市に導入されたMCA防災無線システム。マニュアルレスな操作性を実現しつつ、子局の状態監視や自動プログラム放送など防災行政無線で標準的な機能を搭載し、全国瞬時警報システム（J-ALERT）にも対応

兵庫県伊丹市の人口は約20万人。

柳田 尊正 伊丹市 危機管理室市長付 参事

兵庫県と大阪府の境に位置する、大都市近郊のベッドタウンだ。阪神淡路大震災から20年となる2015年には、被災者を追悼するとともに、大震災の経験と教訓を振り返り、市民の防災意識向上を目指したイベントも企画されている。

伊丹市危機管理室の市長付参事・柳田尊正氏は、同市の地勢や環境を踏まえた防災対策のポイントや課題について、次のように語る。

「伊丹市は大阪・神戸の衛星都市であり、高人口密度のベッドタウンの一つです。多くの市民に、いかに正確・迅速な災害情報を届けられるかが最重要課題になっています。伊丹市域には津波は到達しないとされていますが、沿岸部からの避難者の受け入れや、原子力災害に対する広域避難対応、要援護者対策なども視野に入れていかなければなりません」