総務省統計、ながら行動のお供にスマホが台頭

 総務省は、国民の生活時間の配分を調査した社会生活基本調査の結果の一部を2017年12月22日に発表した。約1万人を対象に、5年に1回、詳細行動分類で生活時間の配分を調査している「社会生活基本調査 詳細行動分類による生活時間に関する結果」の2016年版だ。なお、2017年7月には、同調査の「自由時間における主な活動に関する結果」「生活時間の配分に関する結果」を公表している。

 

今回結果を発表した調査においては、行動の種類を大分類6、中分類22、小分類90に区分している。大分類の内容は、有償労働、無償労働、学業・学習、個人的ケア、自由時間、その他の6つ。

 

10年前と比較すると、何かをしながらテレビを見ている人の割合が4.6ポイント低下する一方で、「スマートフォンなどの使用(コンピュータの使用)」が 17.6 ポイント上昇していた。「ながら行動」の主役は依然としてテレビではあるものの、コンピュータの台頭が著しいことが分かった。昼食時にスマートフォンなどのコンピュータを使用した人の割合は8.0%と、5年前より 7.4ポイント上昇していた。

 

また、6歳未満の子供がいる夫や妻が子供と一緒にいた時間について、過去10年間の推移をみると、夫・妻共に、土日に子供と一緒にいる時間が増加傾向にあることも分かった。 これらの統計データは、政府統計の総合窓口(e-Stat)から閲覧できる。

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