内閣府の海洋ドローン利用実証事業にIHIなど6社採択

株式会社IHIは2026年11月16日、東洋エンジニアリング株式会社を代表実施者とする共同事業者と共に、内閣府総合海洋政策推進事務局が公募した「海洋無人機(海洋ドローン)の利用実証事業(基本計画策定)」に採択されたと発表した。提案の名称は「海洋ドローンを活用した洋上風力発電施設維持管理の社会実装モデル及び基本計画の策定」で、伊藤忠商事株式会社、沖電気工業株式会社、日鉄エンジニアリング株式会社、株式会社FullDepthが共同事業者に名を連ねる。

株式会社IHIプレスリリースより。(画像はクリックすると拡大します)

事業では、2030年頃の洋上風力発電施設の維持管理における海洋ドローンの活用形態を、「社会実装モデル(初案)」として取りまとめる。発電事業者のニーズや海域・設備条件を踏まえ、点検方法、システム構成、運用体制、データ利活用のあり方、導入効果および事業性等を整理する計画だ。このモデルの実現に向け、2027年度から2030年度にかけて利用実証を行うことを想定した基本計画も策定する。2030年時点でも活用形態は発展途上段階にあることが想定されるため、制度・認証・運用ルール等の環境整備の方向性を含む2040年に向けたロードマップもまとめる。

実施体制のイメージでは、東洋エンジニアリング株式会社がコンソーシアム全体統括を務め、IHIは人工衛星やドローン(UAV)、航行型AUV、AUV海底ステーションなどを担当する。IHIは安全保障分野で培ってきた海洋無人機関連の知見と実績を活かし、洋上風力発電の点検モデルの具体化について共同実施者とともに検討を行う。同社は6社共同で海洋無人機(海洋ドローン)の社会実装を推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとしている。