NTTとiSpace、月面インフラで連携協定 IOWNの光通信とレーザー給電を月へ
NTTと、月面探査を手がけるispaceは、将来の月ミッションを支える通信・給電インフラの実現に向けた連携協定を締結することを2026年11月16日に発表した。地球から月面までをつなぐ高速光通信技術や、月面でのレーザー給電技術などについて、研究開発や実証、将来のサービス化に向けた検討を共同で進める。NTTは今回の取り組みを、宇宙ビジネスのブランド「NTT C89」の一環と位置付けている。
協定では、地球から月面までをつなぐ光通信技術と、月面レーザー給電など月面開発に役立つインフラ技術について、技術の創出、実証、事業化を共同で検討する。両社はまず、想定するユースケースやシステム構成、技術要件、実証方法の検討を始め、今後は月面輸送の機会や月面開発の進展を踏まえながら、地上と宇宙空間で段階的に技術検証を進める考えだ。
今回の連携は、各国で月面の探査・開発が計画されており、近い将来、資源調査や科学観測、建設、輸送などの活動が本格化すると見込まれていることを背景としている。月面では、探査衛星や探査車が取得する画像や点群データ、資源情報に加え、自動運転や自動建設に伴うセンサーデータなど多種多量のデータが生まれるはずであり、それらを地球に送ったり月面で共有したりするための高速で信頼性の高い通信基盤が欠かせない。地球と月の間の空間(シスルナ)での宇宙交通管理などを確実に行うには、必要な通信能力を主体的に確保・運用できる体制も求められ、日本の経済安全保障の観点からも重要になっている。また、電力インフラが整っていない月面では、動き回る探査車や建設機械に柔軟に電力を供給できる技術が必要になる。
NTTは光技術を軸とした次世代ネットワーク構想「IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)」のもと、大容量・低遅延・低消費電力の光通信技術の研究開発を進めており、宇宙領域への展開や、レーザーによる無線給電技術の研究開発にも取り組んできた。一方のispaceは、自社グループで開発・運用する月着陸船や月面探査車を使った月輸送サービスと月面データサービスを手がけ、2028年に月面着陸を目指す「ミッション3」を計画している。2026年3月には月周回の自社衛星を活用した「ルナ・コネクトサービス」の事業化を発表し、最速2027年に初の月周回衛星を打ち上げる計画だ。
ispaceの袴田武史CEOは、持続的な月面活動には輸送手段だけでなく、通信やエネルギー供給を含む基盤インフラの整備が欠かせないと指摘。まずは光通信とレーザー給電の月面環境への適用可能性と実証の機会を探るとしている。