コロナ禍においてSDGsに取り組む　問われるのは企業の積極的な姿勢

持続可能な社会への取組が一層注視されるようになっている。地球環境戦略研究機関の小野田氏が、SDGs目標達成を目指す企業にとってのメリット、取組に必要な組織体制について紹介した。

SDGsが目指す究極の目的は「現在も未来も含めて、あらゆる国や地域で生活する一人ひとりが幸せに過ごせるようになること」だ。そのため、貧困や環境などの世界的課題に加えて、日本国内の課題に取り組むこともSDGsへの対応に求められる姿勢である。

企業がSDGｓに取り組むメリット

では企業がSDGsに対してできることは何か。企業がSDGsに取り組むメリットとしては、国連グローバルコンパクトなどのガイドライン「SDGコンパス」に次の5項目が挙げられている。（1）将来のビジネスチャンスの見極め、（2）企業の持続性に関わる価値の増強、（3）利害関係者との関係強化、（4）新たな政策展開との同調、社会と市場の安定化、（5）共通語および共有される目的の活用、だ。

SDGsの達成によってもたらされる市場機会の価値は年間12兆ドル、雇用は年間3億8000万人にのぼり、ビジネスとしてもチャンスがある。また、各方面で企業のSDGsの取組を後押しする動きもみられる。政府はSDGs達成に向けて様々な政策を打ち出しているし、若い世代は倫理的な消費を指向し、NGOも企業との協働を進め、金融もこうした流れをESGで後押ししているからだ。

「私たちはコロナ禍のなかで『トリプルRプランニング・フレームワーク』を提唱しています。Rはレスポンス、リカバリー、リデザインの頭文字。復興を目指す中長期の過程のみならず、危機への短期的対応の段階から、持続的でレジリエントな世界への移行に向けて、これまでの取り組みの再設計を行う必要があると感じています」公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）研究員の小野田真二氏は説明する。