135万本の記事ビッグデータから構想　被災者を支えるメディア

同社でも、阪神・淡路大震災の発生から25年間に書かれた記事135万本から分析を行なっており、急性期は安否情報などインフラ関連、1カ月後は生活支援や生活再建、まちづくりといったものとなり、被災者のニーズが変動していくことが明らかとなった。同時に、時間とともに情報量が減っていくことも示された。「新型コロナについて言えば、初期は感染対策が中心でしたが、徐々に生活や雇用などに変わっており、震災と同じような流れで情報が発信されていることが分かります」

阪神・淡路大震災の発生時から今までの関連記事135万本を分析し、どのような情報が必要かを抽出

時間とともに求められている情報が変わってくる中で、急性期はあふれている情報の整理、その後は長期的な視点で、被災者が求める時期に必要な情報を提供していく必要がある。これらを反映しながら、災害時の生活再建メディアをスマートフォンアプリなどで構築する事業の構想を進めていった。「発災時は、自治体も機能しづらく、被災者の困りごとに対応しきれない状況も多いので、メディアが仲介役となって、課題解決にもつなげられるような仕組みも整えたいです」

神戸新聞社　峯氏の事業構想サイクル

出典：原図（東 英弥、2018）より、聞き取りを元に編集部が再作成

地域課題に対する支援を
事業として展開する意義

もともと、「メディアとして情報を伝えるだけで良いのか」を課題意識として持っていたという峯氏。「実際の支援、行動につながるようなサービスを地元メディアとしてできないか、という思いはありました。一方でサービスを提供するにはビジネスの視点が必要という意識もありました」

研究会では、なぜその事業をするのかを突き詰めて考える機会になったという。「何をするのか、どうやってやるのかという部分は日常的に業務で考えますが、なぜその事業をするのかを妥協せずに考える機会になりました。業種が異なる研究生から、意見交換の場で毎回刺激的な視点をもらえたことも大きかったです」

構想した事業を発展させるため、兵庫県立大学とともに先述の135万本の記事から自然言語処理を用いて、よく使われた言葉や「感情」を分析する共同研究も行った。「1週間から1カ月のあたりで頻出の言葉が復旧から復興に変わり、1〜5年ごろは支援、交流が増えました。結果から、発生〜1年前後がターニングポイントとなることが分かりました。今後、このデータを物差しにして、時間軸とともに課題・関心事、ニーズに合わせた情報提供につなげたいです」

現在サービス化には至っていないが、兵庫県教育委員会に持ちかけ、共同研究結果を教育現場で活用できないかを探った。「震災25年を機に地元高校で防災学習に活用いただいた。今後は行政や関係団体との連携を模索するとともに、研究会での知見を生かして、新しいことにチャレンジしようとする若手社員の後押しなどを続けて欲しい」と豊川氏は期待を込める。