「食」の安全保障・持続可能性を考える

コロナ禍では物流にも制限が及んだことで、一時的に品薄になる物品が発生し、「自国内で食料を確保すること」の重要性が浮き彫りとなった。一方で、コロナ以前から食品ロスの問題にも注目が集まっている。持続可能な食料需給のバランス点は、どこにあるのだろうか。

持続可能なかたちで
自給率を上げるには

2018年度の概算で、日本の食料自給率はカロリーベースで37%、生産額ベースで66%と、じりじり下降を続けている。これを受け日本政府は、令和12(2030)年度までにカロリーベース総合食料自給率を45%、生産額ベース総合食料自給率を75%に高める目標を掲げているが、農業就業人口と耕地面積は減少を続けており、課題は多い。効率がよく、環境とも共生できる生産体制の確立を目指さなければならない。

日本の総合食料自給率の推移

出典:農林水産省ホームページ「日本の食料自給率」

 

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