2020年6月号
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未来を変える働き方

東京電力が郊外型シェアオフィス コロナ後に選ばれる仕事の場所

佐藤 和之(東京電力ホールディングス 事業推進グループマネージャー)

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通勤時間を減らし、生産性を向上するワークスペースを会員企業に提供する東京電力SoloTime事業。リモートワーカーの要望を反映したオフィスを、東京郊外の駅そばの立地に開設した。都心オフィス以外の執務スペースとして、新型コロナ感染症の流行終息後も需要増を見込んでいる。

佐藤 和之(東京電力ホールディングス ビジネスソリューション・カンパニー ソリューション推進室事業推進グループマネージャー)

新型コロナウイルス感染症の流行を止めるため、緊急事態宣言の7都府県には安倍総理大臣から「オフィス出勤者7割減」の要請が出た。自宅で働かざるを得なくなった人々は、スペースや機材の不足、同居する家族との軋轢に直面している。在宅勤務の長期化に備え、オフィスチェアや会議用のヘッドセットなどを購入する人が増えている。

今回の流行以前から、国や東京都などは、働き方改革・通勤混雑緩和策の一環として、企業へのリモートワーク導入を推進していた。外出が制限されるようになるまで定着しなかった要因は複数考えられるが、大都市圏の貧弱な住環境もその1つだ。

一方で、都心のオフィスに出たくはないが、1人で集中して仕事を終わらせたいという状況はたびたび生じる。解決策の1つが、自宅のそばに仕事をできる場所を確保すること。外出自粛が始まる前までは、駅のカフェがPC作業をする人で埋まっている光景は珍しくなかった。このような需要に目を付けて、東京電力では2019年3月に法人向け郊外型シェアオフィスである「SoloTime Telework Offi ce」事業を開始。首都圏で拠点を増やしている。

各拠点の席数は18~39席。静かに集中して仕事をしたい人向けのため、図書館の閲覧室のような雰囲気

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