医療・介護の限られたリソースを最大に活かす　ICTの新ビジネス

医療・ヘルスケアに特化したベンチャー企業として国内外で約2300の医療・介護機関に医療・介護ICTシステムを提供するアルム。人やモノのリソース不足が深刻な医療・介護現場でICT化によりもたらされるのは、判断や対応の迅速化・効率化だ。

医療関係者の連携をICTで支援

"すべての医療を支える会社（All Medical）"として、人と医療と介護をつなぐ『Shaping Healthcare』をコーポレートメッセージに掲げるアルム。社長の坂野哲平氏が2001年にデジタル配信や情報処理サービス、システムコンサルタントなどを行うベンチャーとして設立した。映像配信のプラットフォームシステムとしては日本の最大手まで登り詰めたが、一方で医療システムの開発にも着手。2014年、薬事法が改正され『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律』（薬機法）が施行されたのを機に、医療機器製造販売業を取得、医療システム開発に事業を大きくシフトさせた。

坂野 哲平　アルム 代表取締役社長

「事業を思い切ってシフトさせたのは、ビジネスとして市場を見たとき、ICTにより大きな変化を起こせる領域だと考えたからです」と坂野氏はいう。

なかでも注目したのが、急性期医療の分野。「脳卒中や心筋梗塞などの急性期医療はまさに時間との勝負。ICTやモバイルの強みは、早く情報を届けて、素早く反応できることです。ICT化する意味があるのは、この分野だと感じました」という。

同社は2014年、モバイル×クラウドでリアルタイムにコミュニケーションができる医療関係者間コミュニケーションアプリ〈Join〉を開発。PACS（医療用画像管理システム）などと連携し、必要な医療情報を医療関係者が共有することで、遠隔での判断や指示などを可能にした。また、複数病院の連携により症例相談や患者紹介が容易になり、救急の場合には、病院間で情報を共有することで、救急搬送プロセスを効率化する。