観光庁のコロナ対応策　観光地の現状と再生戦略

新型コロナウイルス感染症の世界規模の感染拡大により、これまで経験したことのない厳しい状況に追い込まれた観光業界。その救済措置と、新型コロナウィルス感染症収束後の需要喚起・復興支援について、観光庁次長の髙橋一郎氏に話を聞いた。

髙橋　一郎（観光庁 次長）

裾野が広い観光業界に
業種横断的な救済措置

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界各国は自国民の渡航を禁止したり都市を封鎖したりする事態となっている。中国政府により1月27日以降、中国から海外への団体旅行等の禁止措置が実施された。日本でも、また旅行のキャンセルや予約控えが生じ、観光業界は大きな痛手を被っている。この3月の訪日外国人旅行者数は前年同月比93.0％減。国内も旅行控えから、中小旅行会社の予約人員は3月が前年同月比74％ 減、4月は同70％減の見込み。宿泊業は地域等で幅はあるが、宿泊予約について70％以上減少と回答した施設が、2月は2％程度であったが、4月は約7割まで大幅に増加した。

新型コロナウイルス感染症に伴う旅行業界の影響調査

調査方法：日本旅行業協会、全国旅行業協会経由で、大手10業者、中小47業者に影響をヒアリング　出典：観光庁

観光産業は、旅行業や宿泊業のほか、貸切バス、ハイヤー・タクシー業、観光施設、飲食業、物品販売業など裾野が広いため、幅広い産業に影響が及び、各地方運輸局に設置した観光関連事業者向けの「特別相談窓口」には、資金繰りや雇用の維持・確保などの相談が寄せられているという。観光庁次長の髙橋一郎氏は、「観光関連事業者の方々にこの苦境を乗り越えていただくための対策を講じることが我々の喫緊の課題です」と話し、具体的な施策について語った。